耐震補強の費用と必要性について

熊本地震が発生し、地震保険への加入は大幅に増えました。

しかし、建物そのものに何か手を加えた方は少ないのが現状です。

昭和56年6月以降に新築された建物に関しては新耐震基準に適合して建物を建てていますので今すぐ当会の恐れがある等ということはありませんが、技術も築年数も相応の期間がたっておりますので一度改修が必要かどうかの検診を受けてみるのもよいかもしれません。

マンション等では管理組合などで決定されますので一存では決めることが出来ませんが、まずは一戸建てにお住まいの方へ、ごく一般的な木造2階建て住宅を例にまずは、診断費用がどれくらいかかるのかと実際に耐震補強が必要となる場合の目安をお知らせいたします。

一般財団法人日本耐震診断協会では、おおよそも見積価格として、木造住宅で延べ床面積120平米の場合、約20万円から50万円の費用で診断を受けることが出来、その後、必要とあれば耐震補強へと進んでいきます。

耐震診断では大地震、震度6から震度7が発生した際に倒壊の恐れがあるかどうかを診断するものです。